■平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震関係特設ページ
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公表データ、 調査結果等
地震発生後の建築研究所の主な対応
建築研究所の被害状況

津波波源モデル
津波を起こした断層面の推定すべり量

東日本大震災調査報告
平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震被害調査報告

 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で亡くなられた皆様に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
 建築研究所は、この未曾有の大災害にあたり、住宅・建築・都市計画技術に関する公的研究機関としての社会的使命を十全に果たすべく、役職員一丸となって被害調査等に取り組んでおります。このページでは、そうした建築研究所の取り組みや成果をご紹介します。
 なお、このページに掲載する被害調査結果等には、国土交通省 国土技術政策総合研究所(国総研)との共同調査等の成果も含まれています。

 ■ お知らせ
2012/03/13 公表データ、調査結果等に、東北地方太平洋沖地震における建築物の地震動・津波被害に関する最終報告書を掲載しました。
2011/12/26 公表データ、調査結果等に、Japan Journal誌2011年12号に掲載された東日本大震災関連の特集記事(英文)を掲載しました。
2011/09/26 公表データ、調査結果等に、つくばで開催された日米会議における東日本大震災関連の発表資料を掲載しました
2011/09/16 公表データ、調査結果等に、東北地方太平洋沖地震における建築物の地震動・ 津波被害に関する英語版の報告書を掲載しました
2011/09/14 タブレット型情報端末機器による被災建物調査ツールを開発しました

 ■ 公表データ、調査結果等

(1) 強震観測、津波シミュレーション等

(2) 建築物等被害調査(第一次調査)

(3) 調査研究報告


(4) その他


 ■ 地震発生後の建築研究所の主な対応(地震発生後6ヶ月間)

3月11日(金)

  • 地震発生(14:46)。
  • 所内に理事長を本部長とする地震災害対策本部を設置 (16:30)。
対策本部

3月12日(土)

  • 国総研と共同で、建築物被害調査、応急危険度判定等の要請に対応するための体制を構築(本部班、入力班、地盤班、構造班など9班体制)。
  • 東北地方太平洋沖地震における地震動や津波の解析情報を、建築研究所国際地震工学センター(IISEE)特設ページで公開(その後、随時更新)。
  • 国土交通省住宅局の要請により、茨城空港天井落下現場調査に専門家1名を派遣(国総研との共同調査)。

3月14日(月)〜16日(水)

  • 国土交通省住宅局の要請により、宮城県内、福島県内及び茨城県内の建築物等被害調査(第一次調査)に専門家4班10名を派遣(国総研との共同調査/16日まで)。
  • 国土交通省関東地方整備局の要請により、茨城県営住宅の倒壊危険性調査に専門家1名を派遣。 (14日)
国総研との共同調査

3月23日(水)〜26日(土)

  • 東北地方太平洋沖地震に関係する建築研究所の対応や被害調査結果等を特設ページで公開(23日/その後、随時更新)
  • 国土交通省住宅局の要請により、岩手県、宮城県、福島県、栃木県、茨城県及び千葉県の各県内での建築物等被害調査(第一次調査・追加分)に、専門家5班11名を派遣(国総研との共同調査)。
国総研との共同調査

3月30日(水)〜4月2日(土)

  • 岩手県内及び宮城県内における建築物の津波被害調査(第一次調査)に、専門家3名を派遣(国総研との共同調査/2日まで)
  • 茨城県内における学校体育館被害調査(第一次調査)に、専門家2班4名を派遣(国総研との共同調査/30日、31日)
  • 国土交通省関東地方整備局の要請により、千葉県浦安市の液状化による一般住宅の復旧方法調査に専門家1名を派遣(国総研との共同調査/31日)
国総研との共同調査

4月6日(水)〜10日(日)

  • 岩手県内及び宮城県内の津波被害調査(第一次調査・追加分)に、専門家2班7名を派遣(国総研との共同調査/6日〜8日及び6日〜9日)。
  • 宮城県内の地震による建築物火災被害調査(第一次調査)に、専門家1名を派遣(東京理大との合同調査/8日〜10日)。

4月11日(月)〜12日(火)

  • 茨城県内における学校体育館被害調査(第一次調査・追加分)に専門家2班4名を派遣(国総研との共同調査/うち一班は12日のみ)。
茨城県内における学校体育館被害

4月15日(金)〜16日(土)

  • 宮城県内の大規模造成宅地の被害調査に専門家2名を派遣(国総研との共同調査)。

4月15日(金)〜16日(土)

  • 宮城県内の地震による建築物火災被害調査(第一次調査・追加分)に専門家2名を派遣。

4月21日(水)〜22日(金)

4月26日(火)

  • 国総研及び土研(土木研究所)との共催で、被害調査等の概要を速報する東日本大震災調査報告会を、学術総合センター一橋記念講堂(東京都千代田区)で開催。参加者は597名。(報告会当日の資料は国総研のホームページからご覧いただけます。)
東日本大震災調査報告会

4月27日(水)〜29日(金)

  • 宮城県内及び栃木県内における木造建築物の被害調査(第二次調査)に専門家4名を派遣(国総研との共同調査)。

5月11日(水)〜14日(土)

  • 福島県、茨城県及び栃木県内における鉄筋コンクリート造建築物の被害調査(二次調査)に専門家5名を派遣(国総研との共同調査)。

5月16日(月)

  • 日本建築学会など建築関連9団体の共催で建築会館(東京都港区)で開かれた「建築関連団体東日本大震災報告会」において、ゲスト発表者として建築研究所の活動状況を報告。

5月24日(火)〜27日(金)

  • 岩手県内及び宮城県内における津波による木造建築物の被害調査(二次調査)に専門家2班6名を派遣(国総研との共同調査)。

6月1日(水)〜2日(木)

  • 免震構造の建築物について、地震時の状況や使用者の感覚等に関する調査を行うため、専門家3名を宮城県及び山形県に派遣(国総研との共同調査)。
免震構造建築物調査

6月1日(水)〜29日(水)

6月9日(木)及び24日(金)

  • 福島県いわき市において、強震観測記録が得られた建築物の被害状況を詳細に調査するとともに、 その周辺地盤での余震観測や他の震度観測地点での常時微動測定等を実施するため、専門家2班5名を派遣。

6月10日(金)

6月27日(月)〜7月3日(日)

  • 岩手県内及び宮城県内における建築物の津波被害調査(第二次調査)に専門家2班3名を派遣
    (国総研及びASCE(米国土木学会)との共同調査)
免震構造建築物調査

6月30日(木)〜7月1日(金)及び7月6日(水)

  • 茨城県内における現行耐震基準の学校体育館に関する被害調査(第二次調査)に専門家2班4名を派遣(国総研との共同調査)。

7月8日(金)

  • 宮城県内にある免震構造の戸建住宅の地震時挙動を確認するとともに、居住者の感覚・意識等に関する調査を実施するため、専門家1名を派遣(国総研との共同調査)。
  • 茨城県内にある天井が落下した総合公園体育館に強震計を設置して余震を観測するため、専門家2名を派遣(7月29日にデータを回収)。

7月26日(火)〜28日(木)

8月31日(水)〜9月1日(木)


 ■ 建築研究所の被害状況

(1) 人的被害

  • なし

(2) 主な施設被害

  • 実大構造物実験棟の屋根面ブレース16本破断、 クレーンレール破損をはじめ、実験棟6棟に被害

  • 管理研究本館(国総研管理)の高層部・低層部接続部分の壁等の破損、同新館(国総研管理)との連絡通路の天井落下等
1階の被害状況
2階図書室の被害状況
 ■ その他(関連サイトへのリンク)
  国土技術政策総合研究所 東日本大震災 関連情報



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